株式投資を副収入にしている人のマネープラン 前編

主婦や会社員の副業として人気の高い株式投資。スマートフォンやタブレットなどモバイル機器をうまく使いこなし、家事や仕事の合間に副収入を得ている人も多くいるようです。株式投資は、値上がり益や配当金を狙うだけでなく、株主優待で楽しむなど魅力がたくさん。比較的身近に感じられる投資だからこそ、「チャレンジしてみたい」と考えたことがあるのではないでしょうか。そんな株式投資ですが、取り組むからにはしっかりと資産を管理しておきたいところです。

そこで今回は、株式投資を行う際の注意点、株式投資を副収入にしている人の証券口座の管理方法やマネープランの事例を2回に分けて紹介します。

株式投資の利益が多くなった時に気になる税金のこと

株式投資を始めたばかりだと、まずは経験を積むことを重視し、さほど大きな利益は期待していない人が多いようです。しかし、購入した株の価格が予想以上に値上がりするという「嬉しい誤算」が起こらないとも限りません。利益が出ることは歓迎したいものの、心配なのはそれにかかる税金です。株式投資ではどのくらいの利益が出たら税金の申告が必要になるのでしょうか。

株式投資にかかる税金には、主に2つの種類があります。一つ目は、株を売って得た値上がり益にかかる「譲渡益課税」。二つ目が、保有する銘柄の企業から受け取る配当金にかかる「配当課税」です。譲渡益課税と配当課税には、どちらも20.315％（所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315%）となっています。「株の利益にはおおよそ20％の税金がかかる」と頭に入れておきましょう。ただし、会社員であれば、給与以外の所得の合計が20万円を超えない場合は確定申告の必要はありません。

ちなみに、株式投資で得られる利益としては、値上がり益や配当金のほかに株主優待があります。株主優待を含む給与以外の収入の合計が年間20万円を超えると、確定申告の義務が発生します。いくつも株を保有していてたくさんの株主優待をもらっている場合は、注意しましょう。

このように、株取引で一定の利益が出た際には、確定申告をしなければなりません。しかし、証券口座の種類によっては、自ら税金を申告する必要がないものもあります。口座の種類には、どのようなものがあるのか確認してみましょう。

＜特定口座（源泉徴収あり）＞
特定口座では、1年間に株や投資信託の売買による利益や損失がどのくらいあったかを証券会社が計算し、その内容をまとめた「年間取引報告書」を発行してくれます。また、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、そのうち「源泉徴収あり」を選択すると、証券会社が税額を計算し、取引の中からあらかじめ税金を差し引いて投資家の代わりに納税を行ってくれます。投資家自身は税金が納められた後の利益を手にすることができるため、わざわざ確定申告を行う必要がありません。

「確定申告は面倒だしできればしたくない」と感じる人は、特定口座のうち源泉徴収ありを選んでおくのがおすすめです。ちなみに、源泉徴収後の取引で損失が生じてしまった場合、源泉徴収額が戻ってくる仕組みとなっています。

＜特定口座（源泉徴収なし）＞
特定口座のうち「源泉徴収なし」の口座では、投資家はいったん税込で利益を受け取り、証券会社が発行する年間取引報告書を元に自分で確定申告を行い、納税する必要があります。年間取引報告書が発行されることでその分手間は軽減されますが、確定申告を忘れずに行わなければいけない点には注意が必要です。

さらに、複数の証券会社で口座を持っているなら、年間取引報告書は会社ごとに送られてきます。そのため、確定申告の際には全ての口座の取引記録を見ながら損益や税額の計算を行う点も頭に入れておきましょう。

＜一般口座＞
一般口座では、証券会社によって年間損益の計算は行われません。取引報告書は証券会社から送られてきますが、確定申告にあたって全ての口座の損益を自ら計算しなければいけないため、最も手間がかかります。取引回数が少ないうちは問題ないかもしれませんが、数が多くなってくると煩雑さを感じる可能性があります。

納税まで証券会社にお任せしたいのなら、特定口座のうち「源泉徴収あり」を選択しておきましょう。もしすでに特定口座の「源泉徴収なし」や一般口座で口座を開設してしまったとしても、後から変更ができるためさほど神経質になる必要はありません。

一つ注意しておきたいのは、先述の通り、会社員で給与所得以外の所得の合計が20万円を超えない場合は確定申告による納税が免除されますが、特定口座の「源泉徴収あり」を選ぶと、自動的に納税が行われてしまいます。つまり、本来であれば納めなくて良いはずの税金が徴収され、その分は返してもらうことができなくなってしまうのです。

利益が20万円を超えないと予測できるなら、特定口座の「源泉徴収なし」を選んでおきましょう。一方で、年間の利益が20万円を超えそうで、なおかつ確定申告も省きたいのであれば、特定口座の「源泉徴収あり」で口座開設することをおすすめします。

ちなみに、これら3つの口座以外にもNISA（少額投資非課税制度）という制度があります。NISA口座を開設し、株や投資信託の年間購入代金が120万円までであれば、そこから得られた売却益や分配金が最大5年間非課税となります。

家計簿アプリで証券口座や資産を管理する

株式投資の税金については、証券口座の種類を選択することで確定申告の手間を省いたり減らしたりできる点を解説してきました。それでは、普段は株取引の収支をどのように管理すれば良いのでしょうか。おすすめなのは、家計簿アプリに証券口座を登録し、自動的に取引データを取得、管理する方法です。

これなら、一度口座を紐づけしてしまえば、あとはアプリを開くだけで資産を確認することができます。特に、複数の証券口座や資産を持っている場合は、一括管理できるため非常に便利。

もちろん、毎月の家計も把握しながら資産全体を見渡すことができます。たとえば、家計簿アプリ「Moneytree」なら、証券会社との連携が可能となっています。主要なネット証券はほぼカバーしているため、利用中の証券会社を登録すればアプリからデータを見ることができます。Moneytreeの対応金融機関はこちらをご覧ください。

次回のブログでは、実際に株式投資を始め、副収入を得ている方のマネープラン事例をお届けします。お楽しみに。