2018年の税制改正で、年収850万円の会社員は、2020年から実質増税になることが決まっています。また、フリーランスなどの自営業者の税額にはさほど変化はありませんが、電子申告を行うことで減税につながります。 今回は、会社員の「実質増税」、フリーランスの「減税」とはどういうことなのか、改正内容を詳しく説明します。

基礎控除が増え、概算の経費が頭打ちに

所得税や住民税を計算する元となる所得は「収入-経費=所得」という手順で算出します。所得から各種控除を差し引いて「課税所得」を計算し、課税所得に税率をかけることで税金の計算は行われています。

会社員は「給与所得控除」という形で、スーツや書籍など、業務で使うであろう経費の概算を算出して差し引かれる仕組みになっています。例えば年収500万円の人の場合、年間154万円(控除額の計算式:500万円×20%+54万円=154万円)は業務で必要とする経費があると見なして計算を進めます。

この給与所得控除は、収入に応じて一定のルールで計算します。通常、収入が高くなるほど経費も増える計算になりますが、給与所得控除はずっと増え続けるわけではなく、一定以上の年収で上限に達します。それ以上年収が多くなっても「みなし経費(給与所得控除)」の金額は変わらないということです。現在、年収1,000万円超の人は、それ以上いくら年収が増えても給与所得控除は220万円が上限となっています。

2020年からは、年収850万円を超えると上限に達し、給与所得控除の額は195万円で頭打ちとなります。年収850万円未満の人も、今よりも10万円、給与所得控除が少なくなる計算式に変わります。

一方で、誰でも無条件に差し引かれる「基礎控除」は現在の38万円から48万円に、10万円増額されます。給与所得控除が10万円減り、基礎控除が10万円増えるため、年収850万円以下の人の税額に変化はありません。年収850万円を超える人にとっては、給与所得控除の上限に達する年収が引き下がった分、増税となります。

フリーランスは青色申告特別控除が減額に

会社員にとっての経費である給与所得控除が10万円減額されるのと同じタイミングで、青色申告を行っている自営業者が受けている「青色申告特別控除」も65万円から55万円と、10万円減額されます。基礎控除は会社員同様に10万円増えるため、自営業者の税額も実質変化はありません。

ただし、帳簿を正しく記録し、確定申告を電子的に提出(e-Tax)すれば、青色申告特別控除を65万円に据え置くことができます。そのため、自営業者は、電子申告をすれば青色申告特別控除の金額は変わらず、基礎控除の10万円の増額があるため、減税に繋がるしくみになっています。

そうした流れを考えると、2020年を迎えるまでに、電子申告をする準備を整えておくことが理想的です。通常、確定申告を自分で行うには、国税庁のサイトにある「確定申告書等作成コーナー」でデータを入力し書類を作成します。書類の提出には、作成した書類を印刷して投函する方法と、e-Taxを使って電子的に提出する方法があります。

電子的に提出(e-Tax)するには、通常はマイナンバーカードと、その情報を読み取るカードリーダーが必要です。カードリーダーは家電量販店で買えますが、別途数千円の費用が必要ですし、マイナンバーカードもまだ発行していない人も多く、電子的に提出するハードルは意外と高く感じられるかも知れません。

ただ、2019年に提出する確定申告(2018年分の確定申告)からは、カードリーダーを必要としない方法や、スマートフォンをカードリーダーの代わりに利用できる方法が取れるようになります。これで、電子申告をするためのトレーニングができたり、電子申告を身近に感じる人も増えるかもしれません。次回は、2019年から始まる、より手軽に確定申告ができるための取り組みについてご紹介します。


執筆者:風呂内亜矢

ファイナンシャルプランナー(CFP認定者/1級ファイナンシャル・プランニング技能士)、宅地建物取引士。1978年生まれ。岡山出身。 IT企業に勤めていた26歳のとき、貯金80万円で自宅用としてマンションを衝動買いしたものの、物件価格以外にも費用がかかることを知り、あわててお金の勉強と貯金を始める。現在は自宅を含め夫婦で4つの物件を保有し、賃料収入を得ている。テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などで「お金に関する情報」を精力的に発信している。 著書に『その節約はキケンです~お金が貯まる人はなぜ家計簿をつけないのか~』(祥伝社)等がある。

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