先日のブログでは、パートで働く方が気になる「106万円の壁」についてお話しました。

これまで主婦業に専念していた方やパートナーがこれから働き出す方は特に、税金や社会保険の種類なども詳しく知りたい!という方が多いかもしれません。少しでも使えるお金が多い方が良い、と考える方は、一度税金や社会保険のことをおさらいして見ましょう。税金がかからないような働き方なら「100万円」を意識しましょう。

収入が増え、以下の金額を超えると、税金がかかります。

・所得税の場合:年間(1月~12月)103万円
・住民税の場合:年間(1月~12月)100万円

※いずれも非課税の通勤費は含みません。また、パートでも雇用保険(後半で説明)に加入した場合等、金額が異なることがあります。

全額手取りにしたい、とお考えのあなたは、年間の収入を住民税がかからない100万円以内に抑える必要があります。

また、この金額であれば、夫の収入について配偶者控除(所得税:38万円、住民税:33万円)も受けられ、夫の税金にも影響しません。

ただし、配偶者控除については、適用の上限を現行の103万円から150万円程度に拡大する方向で議論が進んでいます。今後の動きに注目しましょう。

税金、一体どのくらいかかるの?

収入が上記の金額を超えた場合、税金はどのくらいかかるのでしょうか?「非課税通勤費を除く収入が年間で105万円の場合」を例に見ていきましょう。 今回は東京都渋谷区を事例に、下記記載以外の控除はないものとしてみていきます。

・所得税 (105万円‐給与所得控除65万円‐基礎控除額38万円)×5%×102.1%(100円未満切り捨て)=1,000円・・・①

・住民税 A:所得割 (105万円‐給与所得控除65万円‐基礎控除33万円)×(特別区民税6%+都民税4%)-調整控除2,500円=4,500円・・・②

B:均等割 特別区民税3,500円+都民税1,500円=5,000円・・・③

①+②+③で年間合計10,500円の税金がかかることになります。

この例の場合、夫の収入に対して受けられるのは配偶者控除でなく、配偶者特別控除となり、金額は、所得税:36万円、住民税:33万円となります。

前に述べた配偶者控除と比べて所得税に対する控除が2万円減りますので、夫の所得税も若干増えることになります。さらに、夫の給与に家族手当がついていた場合、配偶者控除の対象から外れると同時に、手当も支給されなくなる場合があります。

加入しなければならない「社会保険」とは?

社会保険には、雇用保険、健康保険、厚生年金保険などがあり、週の労働時間により加入しなければならない保険が異なります。

また、健康保険・厚生年金保険の対象外の方でも年収130万を越えると、夫の扶養から外れるなど気をつけるポイントがありますので、順を追ってみていきましょう。

○雇用保険 週の所定労働時間が20時間以上(注)、雇用契約期間が31日以上の場合は、夫の扶養に入っていても、雇用保険の加入対象になります。保険料の負担(一般的な業種の場合、給与や賞与の0.4%:平成28年度現在)はありますが、退職したとき、一定の条件を満たしていれば、給付が受けられます。

注)所定労働時間が週20時間以上となる「106万円の壁」については、先日のブログをご覧ください(マネーツリー編集部より)

○健康保険、厚生年金保険 週の所定労働時間が30時間以上で、2か月以内の有期雇用契約以外の場合は、健康保険と厚生年金保険にも加入することになります(従業員501人以上の企業で働く場合は、週20時間以上で加入対象となる場合があります)。

保険料は、標準報酬月額(給与の額そのものではなく、一定の等級にあてはめた金額)の ・健康保険料:4.98% ・厚生年金保険料:9.091% となります。 (協会けんぽ東京支部加入、平成28年9月分からの金額。40歳~64歳の方については、さらに介護保険料0.79%がかかります。)

加入した場合、手取りは減りますが、病気や出産で休んだ場合に、傷病手当金や出産手当金がもらえる、将来の年金が充実する、といったメリットもあります。

働き方が、健康保険や厚生年金保険の加入対象にならない場合でも、年間収入が130万円を超える場合は、夫の扶養からは外れ、自分で国民健康保険、国民年金に加入する必要が出てきます。同時に、家族手当が外れることもありますので、区役所などでよく確認しましょう。

このように、働き方によって、税金や社会保険加入対象になるかどうかが違ってきます。目先の手取りだけではなく、家族全体の収入や、受けられる給付など、よく考えて働き方を選びたいですね!


執筆者:マネーツリー編集部

2012年日本で起業。翌年、銀行口座、クレジットカード、電子マネー、マイル・ポイント、証券口座を自動で一括管理する個人資産管理サービス「Moneytree」を個人向けに提供し、AppleのBest of 2013、Best of 2014を受賞。2015年、Moneytreeを元に構築されたデータアグリゲーションの金融インフラプラットフォーム「MT LINK」の案内を企業向けに開始。三大メガバンク系ファンドから投資を受ける。銀行・会計業界では日本最大級の金融系APIを提供している。2017年に、SBI、地方銀行系ベンチャーキャピタル、海外大手運用会社から出資を受ける。同年オーストラリア市場でサービス開始。もっとも信頼される個人の全てのお金にまつわる分野を統括したプラットフォーム構築を目指す。