そろそろマイホームと考えている人も多いかもしれません。住宅ローンの金利が低いのでローンを組んで住宅を購入することに魅力を感じる人も多いでしょう。しかし、住宅ローンを選ぶ際には、目先の金利の低さだけではなく、低い金利が何年続くのかという長期的な視点を持つことが大切です。住宅ローンの基本は次の3タイプです。「全期間固定金利型」「変動金利型」「固定金利選択型」の特徴をおさえましょう。

おえておきたい住宅ローン3タイプの基本的な特徴

・全期間固定金利型 特徴:借りている間ずっと金利が一定 ◯メリット:あらかじめ金利が決まっているために将来の資金繰りを見通しやすい。金利上昇局面では金利上昇リスクを防ぐ効果がある ▼デメリット:金利は変動金利型よりやや高め

・変動金利型 特徴:市場金利の変化によって住宅ローン金利も変動する。半年ごとに金利の見直しがあるのが一般的 ◯メリット:固定金利より金利が低い ▼デメリット:住宅ローン返済額の見直しは通常5年ごとのため、金利上昇局面では金利の変化に気付きにくいという注意点がある

・固定金利選択型 特徴:一定期間(3年、5年、7年、10年、15年など)は固定金利で、固定期間終了後は変動金利にするか固定金利にするか選択できるのが一般的 ◯メリット:住宅ローンを借り入れた当初の残債が多い時に、一定期間金利を固定にすることができる ▼デメリット: 3年や5年など期間が短い固定金利選択型を選択する場合、残債が思うように減らないこともある

実はこんなにたくさん住宅ローンの選択肢があります。金利の安さだけで選ばずにそれぞれのメリット・デメリットを比較検討し、景気と家庭の状況にも合わせて住宅ローンを選択する必要があります。

金利が上がってから切り替える、では遅いということも

「とりあえず、変動で借りて、金利が上がってきたら固定に切り替えればよいのではないか」という考え方の方も多いです。しかし、実は、景気動向が金利に反映されるのは固定金利のほうが早いのです。金利が上がってきたなって思ってから切り替えてもすでに固定金利が上がっている可能性もあるので注意が必要です。いつでも返済できる貯金が手元にあるという人を除いては、金利が低い時期に最初から10年以上の長期の固定金利選択型にしておくというのも安心な選択肢となりえます。

また、住宅ローンを組んで所定の要件を満たすと、確定申告をすることによって「住宅ローン控除」を受けることができる場合があります。図表には、住宅ローン控除を受けるために確定申告に必要な書類一覧を掲載しています。会社員の場合、2年目以降は年末調整で済みますが、初年度は確定申告が必要なのでお忘れなく。確定申告には金融機関から届く残高証明書などが必要になりますので書類は保管しておきましょう。

住宅ローン控除を受けるために確定申告に必要な書類 ##消費税アップ後に住宅購入した人の負担を減らす「すまい給付金」の活用を 他にも、「すまい給付金」など給付が適用になる場合もあります。この「住まい給付金」とは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。消費税率8%時は、収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は、収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものという内容です。細かい条件があるために自分達の契約がこの制度の対象になるのか不動産会社に確認をしましょう。

マネーツリー編集部からのおすすめ!
Moneytreeアプリで、住宅ローンの登録ができるようになりました。登録方法については、サポートページ:住宅ローンの表示方法についてをご確認ください。


執筆者:花輪陽子

1978年三重県生まれ。ファイナンシャルプランナー(CFP認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士)。元外資系の投資銀行に勤務。リーマンショックで「夫婦同時失業」を経験し、現職に転身。テレビ出演、雑誌監修など多数。著書に『夫婦で貯める1億円!』(ダイヤモンド社)『お金持ちになる女はどっち?』(PHP)など。