前回の「出産、子育て、教育、子どもにかかるお金を知ろう!」の中で触れた「教育資金」について、今回は具体的にご紹介していきます。 教育資金は人生の三大支出の一つと言われ、より計画的な準備が必要となります。その準備である「教育資金づくり」についても、お話しします。

教育資金の目安

出産、子育て、教育、子どもにかかるお金を知ろう!」の記事の中では、教育資金のイメージとして、幼稚園(3年)から大学まですべて私立だと、約2,000万円、すべて公立でも、約750万円かかるとお伝えしました。具体的には、以下の表にあるように、幼稚園、小・中・高・大学と、公立・私立と、それぞれ、年間の教育資金が異なります。例えば、幼稚園から中学までは公立でも、高校から私立へ通うケースも出てきます。つまり、進学プランでかかる教育資金は大きく異なるわけです。少しでも早く進学プランを立てて、教育資金を想定しておくとよいでしょう。

学校種別支出
国立大学の授業料その他の費用に関する省令

また、大学などが遠方にあるため、自宅から通学ができないケースも出てきます。その場合、支度金と毎月の仕送りが発生し、さらに資金が必要となります。自宅外通学の可能性ある場合には、教育資金に加えて見積もることも必要でしょう。

幼稚園、小・中・高・大学の進学で考えるべき注意項目を下記の通りまとめてみました。

・幼稚園、小・中・高・大学の進学は、それぞれ公立・私立、どちらを選択するのか
・塾や習い事など、学校以外の出費は何があるのか
・学校の場所によって、交通費はどのくらいかかるのか
・自宅から通えない場合、仕送りにどのくらいかかるのか

これらも考慮の上、マネープランに入れておきましょう。

教育資金づくり① 学資保険を使う

みなさん、教育資金は、想像以上に大きいことがご理解いただけたと思います。子どもが受験勉強を始める前までが、負担が少ないので、教育費の貯めどきといわれます。進学プランに合わせ、前倒しで教育費を貯めることができれば理想ですね。

さて、貯める手段としては預貯金などがありますが、子どもの場合は、学資保険もあります。

学資保険とは、「子どもの教育資金の確保を目的とした保険のこと」です。他の生命保険などと保証内容は同じく、毎月決まった額の保険料を払い続ければ、主に祝い金や満期学資金として、契約時に決めた子供の年齢に合わせた給付金が受け取れる保険のことです。

特に貯蓄との違いは、保険であるため、保険料払込期間中に契約者である親が死亡した場合、保証内容は維持されたまま、以後の保険料が免除されることです。預貯金に加えて、万が一の備えとして、ご利用される方が多いものです。

また、加入する時期は、0歳が一般的です。この時期から、月の支出の一部に学資保険料を考慮しておきましょう。

教育資金づくり② 奨学金・教育ローン

前もって預貯金などで教育資金づくりをしても目標の教育資金に届かず、教育資金が不足する場合があります。その場合には、奨学金や教育ローンの利用を検討してみるとよいでしょう。

まず、奨学金からみていきます。奨学金とは、経済的理由で修学が困難な優れた学生に学資の「貸与」または「給付」を行い学習の機会を提供したり、また、経済・社会情勢等を踏まえ、学生が安心して学べるよう、学資の「貸与」または「給付」をする制度です。親ではなく、子どもが借りるもので、日本学生支援機構の奨学金に加え、地方自治体や大学独自の奨学金制度があります。貸与型は、低金利(中には無利子)で卒業後から返済義務が発生します。一方、給付型は返済義務がないもので、大学でも、この給付型を取り扱うところも増えています。

奨学金については、近年様々なニュースで取り扱われています。お子様本人と話し合い、あくまで本人に返済義務のある「貸付」であることを家族で理解した上で、検討しましょう。

次に、教育ローンですが、公的ローンと民間教育ローンがあり、親が借りるものです。公的教育ローンとしては、日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)があり、日本学生支援機構の奨学金と併用が可能です。公的ローンは、比較的低金利ですが、親の所得制限や借入上限(350万円)もあるため、利用できない場合には、民間の金融機関が取り扱う民間教育ローンも検討しましょう。民間教育ローンは金融機関によってその取扱いが異なります。

いずれにせよ、教育資金の準備ができないときは、①日本学生支援機構や地方自治体、大学独自の奨学金を検討し、②奨学金が借りられない、または、それだけでは不足する場合には、公的教育ローン、③最後に、民間教育ローンという順で、金利などの条件を比較しながら選んでいきましょう。

祖父母からの教育資金の贈与

現在の税制では、平成31年3月末まで、父母や祖父母から30歳未満の子や孫への教育資金の贈与が、1,500万円まで非課税になる制度があります。金融機関等を介した手続きなど一定の要件がありますが、祖父母からの援助が期待できる場合には、検討されるとよいでしょう。

人生の三大支出の一つである教育資金は、前もって、その必要となる資金の目安を立てること、さらには、その備えが必要だということがご理解いただけたと思います。 大切な子どものために、必要な教育資金を計算し、マネープラン全体の中で、教育資金づくりを検討していきましょう。


執筆者:取材の学校 ライター 古賀雄子

中小企業診断士、税理士。 山口県下関市出身。大学卒業後、金融機関にて、金融商品・信託商品の企画・運営、システム企画等数々の業務を経験。現在は小売業に勤務する傍ら、税理士事務所も開業し、会計・税務・経営等の総合コンサル等に従事。特技の合気道(初段保有)の精神に基づくお客様の強みを活かした柔軟なコンサルティングと地域活性化に向けて活動している。