先月、MM総研がクラウド会計ソフトの利用状況調査の結果を発表しました。この調査は確定申告を実施した個人事業主(1万7420事業者)を対象に行われたウェブ調査(2017年3月21日〜27日実施)です。

個人事業主の利用クラウド会計ソフト、弥生シリーズがトップ。

結果発表について掲載されているZDNetの記事によると、クラウド会計ソフト利用の事業者による、弥生シリーズ「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」サービスの利用率は、56.8%(前年2016年12月より4%増)を占めていることがわかりました。

BlogImage20170517-5 引用元:クラウド会計ソフトの事業者別シェア(ZDNet掲載図)

この発表は、マネ―ツリーの金融インフラプラットフォーム「MT LINK」のクラウド会計ソフトにおけるシェア率を示す結果でもあります。弊社は、2015年1月29日の弊社プレスリリースにて弥生さんにMT LINKを採用いただいたことを発表しています。(詳しくは、「弥生、資産管理アプリ「Moneytree」と会計ソフト「弥生シリーズ」が連携開始」を確認ください)「弥生シリーズ」の会計ソフトラインアップには、「YAYOI SMART CONNET(弥生スマートコネクト)」を通じてMT LINKが連携されており、利用者は日々のお金の管理を「Moneytree」アプリで行いながら、事業者に関する取引データを「弥生シリーズ」に取り込み、確定申告などに活用できる仕組みを利用者に提供しています。

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まだまだシェアの低いクラウド会計。会計業界全体でのシェアは?

ZDNetの記事にもあるように、個人事業主のクラウド会計ソフトの利用率は全体の13.2%とまだまだ低めです。昨年9月29日のMM総研が発表した、従業員300人以下の中小企業5,015社に対して実施したクラウド会計ソフトの利用率は、17.2%となっています。今後普及が進むと思いますが、クラウド型よりもインストール型が未だ主流のようです。

BlogImage20170515-6 引用元:MMRI クラウド会計ソフトの法人導入実態調査、2016年9月29日

次に、インストール(パッケージ含)型ソフトウェアの販売数を見た時のメーカーの順位を見ていきたいと思います。「BCN WARD 2017」(注1)によると、業務ソフト(注2)部門では、1位は弥生 42.6%、2位にBSLシステム研究所 21.5%、3位にソリマチ 7.5%。申告ソフト(注3)では、1位は弥生 58.1%、2位はソリマチ 17.1%、3位にBSLシステム研究所 7.9%1と続きます。 実は、弥生さんは弊社のMT LINKを導入いただいています。弥生さんに関しては、全シリーズにて「YAYOI SMART CONNECT」を通じ導入されているということもあり、弥生さんに導入いただいているマネーツリーのMT LINKは、クラウド型およびインストール型含む会計業界全体でトップのシェアを占めていることになります。

(注1)「BCN AWARD」とは、全国の主要家電量販店やカメラ量販店、パソコン専門店、ネットショップなどの実売データをもとにデジ タル家電やパソコン関連製品の販売台数を集計し、部門別に年間販売台数 No.1 メーカーを表彰した賞です。 (注2)業務ソフトには、弥生会計、弥生給与、弥生販売、弥生顧客が含まれます。 (注3)申告ソフトには、「やよいの青色申告」が含まれます。

BlogImage20170516-業務ソフトランキング 引用元:BCN AWARD 2017 ソフトウェア部門・業務ソフト 

BlogImage20170516-申告ソフトランキング 引用元:BCN AWARD 2017 ソフトウェア部門・申告ソフト

マネーツリーのビジネスモデルはB2C?B2B?

あれ?マネ―ツリーは、家計簿アプリ「Moneytree」が主力商品ではないの?と思った方もいるかもしれません。マネーツリーのビジネスモデルについては、まだまだ認知が低い部分があるので、このブログでも少し紹介したいと思います。

2013年にマネーツリーは、家計簿アプリ「Moneytree」をローンチし、現在(2017年4月)では、130万インストールをいただくほどに成長しています。銀行、カード、電子マネー、マイル・ポイント、証券を自動で一括管理できるアプリで、このアプリについてご存知の方が大半かと思います。2015年には、「Moneytree」に搭載された自動取込や自動仕分けの技術をAPI化し、金融インフラプラットフォーム「MT LINK」を発表、金融・会計業界でクラウド化、デジタルバンキング化に取り組む企業様から採用されています。2017年4月時点では、メガバンク、地方銀行、大手会計業界など、計21社(2017年4月21日現在)に採用され、マネ―ツリーのメインビジネスへと成長しました。

BlogImage20170516-3 MT LINKサービスのユーザー数推移のイメージ図

MT LINKの採用企業としては、メガバンク、大手地方銀行、大手会計ソフト会社などが並びます。 BlogImage20170516-1 (注)2017年4月21日時点の採用企業一覧です。一部企業名を公開していない採用企業があります。

Moneytreeアプリが、広告表示なし、無料の理由

メインビジネスと表記したのは、マネ―ツリーの収益モデルはB2Bが主力であるためです。B2C分野で高い支持をいただいている家計簿アプリ「Moneytree」は、広告表示が無いにもかかわらず、無料で銀行口座を50個まで登録でき、かつポイントの利用や明細の自動仕分け機能が使え、登録時からの利用明細が一生確認できます。

広告を表示していないのは、マネ―ツリーの「お客さまのデータはお客さまのもの」というポリシーに則ったものであり、マネ―ツリーのセキュリティおよびプライバシー保護への取り組みでもあります。 また、経費精算を簡略化できる一部のサービスは有料での提供となっていますが、メインとなっているMoneytreeアプリを無料でご利用いただけます。収益面では、MT LINKが収益モデルの中心になっていることで会社の成長につながっています。 このビジネスモデルは、世界的に見ても革新的であり、B2B、B2Cどちらの分野においても利用者やクライアントからの支持を得ているのです。

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また、採用企業のサービスでは、家計簿アプリ「Moneytree」のユーザーは、連携先企業のサービスをMoneytreeアプリと同じID・PWで使用することができ、ユニバーサルな体験の提供することを目標に掲げています。

現在、MT LINKは様々な業界の企業に採用されていますが、採用の理由としてよくお話しいただくのが、「自社ビジネスの可能性への貢献」「セキュリティ面の信頼性」「対応のスピード感」です。

「自社ビジネスの可能性への貢献」 マネーツリーは、あくまで金融・会計業界において中立的な立場におり、お客様のサービスの成長をサポートする形式でMT LINKを活用いただいています。ですので、お客様は、MT LINKを通じ得られたデータを通じ、より利用者にとって有益なサービスを展開することを加速化することができるのです。

「セキュリティ面の信頼性」 “お客さまのデータはお客さまのもの” これは、マネ―ツリーが創業当時から掲げているポリシーです。利用者へのデータ取り扱いに関する確認プロセス、プライバシー認証機構「TRUSTe」の取得、認証ピニング、Touch IDなどの生体認証、第三者機関による定期的な侵入テスト、バナー広告、他社からの勧誘メールなどの不採用の姿勢もセキュリティに関わる評価として信頼を得る要因となっています。

「対応のスピード感」 ベンチャーならではのスピード感、効率性を追求したシステムの導入なども高い評価をいただいています。また、フィンテック協会への参加などを通じ、フィンテック業界をリードする立場にもあります。

MT LINKを採用いただいているお客様からのコメントは、MT LINKのページからご確認いただけますので、是非ご覧ください。

現在マネーツリーのMT LINKのAPI・サービスは13種類。事業主の抱える課題に合わせた組み合わせてAPI・サービスを導入することができます。詳細情報は、MT LINKのページを是非ご覧ください。

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このように、マネ―ツリーは、MT LINKを通じ、会計業界におけるシェアはトップです。今後も金融・会計分野において業界最大手のAPIプラットフォームとして成長し続けることを目指しています。


執筆者:マネーツリー編集部

2012年日本で起業。翌年、銀行口座、クレジットカード、電子マネー、マイル・ポイント、証券口座を自動で一括管理する個人資産管理サービス「Moneytree」を個人向けに提供し、AppleのBest of 2013、Best of 2014を受賞。2015年、Moneytreeを元に構築されたデータアグリゲーションの金融インフラプラットフォーム「MT LINK」の案内を企業向けに開始。三大メガバンク系ファンドから投資を受ける。銀行・会計業界では日本最大級の金融系APIを提供している。2017年に、SBI、地方銀行系ベンチャーキャピタル、海外大手運用会社から出資を受ける。同年オーストラリア市場でサービス開始。もっとも信頼される個人の全てのお金にまつわる分野を統括したプラットフォーム構築を目指す。