企業にお勤めの方であれば、給与明細というものをご覧になったことはあると思います。そして、よく耳にすると思うんです、「額面」だとか「手取り」だとかいう言葉を。みなさん、額面だけ気にしてませんか?手取りと額面の差、気にしてますか?一度明細をよーくご覧になってみてください。健康保険料、厚生年金保険料、所得税、住民税・・・かなりの額が引かれていることがおわかりになると思います。もちろん、社会保険料や税金は政府が国家を運営していくために必要なお金なのですが、できるものならなるべく節約したいと思うのが人情、というものです。

原則は、所得を小さくすること

どうやれば税金を減らすことができるのでしょうか?ここでは話をシンプルにするために、所得税について考えてみたいと思います。所得税とは、読んで字のごとく「所得」にかけられる税金です。では、「所得」とは何でしょうか?所得とは、ざっくりいうと「収入-費用」のことです。よく、所得と収入をごっちゃにしてしまっている方がいますが、あれは厳密に言うと間違いで、あくまで所得は収入から「費用を引いた残り」なのです。そして、この残りの金額の大小によって所得税の大小が決まってきます。具体的には、以下のようになります。

所得税一覧

たとえば、「課税される所得金額」が700万円の場合には、求める税額は次のようになります。

700万円×0.23-636,000円 =974,000円

所得の金額が大きくなればなるほど税率が高くなっていることがわかると思います。仕事を頑張って昇進して年収が上がればうれしいですが、その分所得も上がって、税額も上がる・・・結果、手取りの金額は昔からあまり変わってない、なんてことに陥ってしまうこともあるのです。

ではどうすればよいのでしょうか?所得の金額を下げるには?カンタンですね、費用を上げればいいのです。ですが、この「費用」に含められるものって何があるのでしょうか?

社会保険料の見直しやふるさと納税で費用を上げる

費用に含めることができるものは色々あるのですが、ここでは社会保険料、特に生命保険の見直しとふるさと納税を使って、費用を上げる方法をご紹介します。

生命保険は掛けた保険の額に応じて控除が受けられます。つまり費用に入れることができるのです。平成23年までは、「生命保険(いわゆる生命保険:死亡保障など)最大5万円まで」「個人年金保険(将来の積立などに使う保険)最大5万円まで」の合計10万円しか控除の対象ではなかったのですが、平成24年からは「生命保険最大4万円まで」「個人年金保険最大4万円まで」「介護医療保険最大4万円まで」の合計12万円が控除の対象となっているのです。ですから、今まで医療保険を払いながらも会社の年末調整で特に申告していなかった方は、申告をすることをお勧めします。これにより費用を上げて、所得を減らすことができるのです。

もう一つ費用を増やす方法があります。それは、ふるさと納税です。税法上の位置付けでは「寄付金」として扱われ、立派な控除対象となります。ふるさと納税をすることで地方の特産品をもらうことができ、なおかつ寄付金控除を受けて所得を下げて税金を抑えることができるのです。

ふるさと納税の公式サイトには、どこまで納税すれば一番オトクかを教えてくれるコーナーがあります。是非アクセスして試してみてくださいね。 http://www.furusato-tax.jp/example.html


執筆者:取材の学校 ライター 堀江賢一

1977年生まれ。福岡県育ち。九州大学大学院理学府修了。中小企業診断士、ファイナンシャルプランナー(AFP)。 大手電機メーカーにてグローバルSCMプロジェクトやインターネットコンテンツ配信システムの販売、事業部改革プロジェクトなどに携わる。システム開発、販売、組織改革と、企業組織活動のあらゆる面を経験。その後コンサルティング企業を経て、現在はインターネット企業で、クラウドの事業戦略やマーケティング戦略の立案と実行に尽力している。戦略と実行計画の立案、プロジェクト推進が得意。 趣味はアカペラとテニス。友人と5人でアカペラユニットを組んでおり、結婚式などで歌を披露している。全日本テニスランキング保持者。