お子さんをお持ちのパパ、ママにとってお家やマンションを購入するときに気になることとはなんでしょうか。立地、購入金額、日当たり、駐車場、広さ、間取り、眺望や交通の便の良さなど、挙げたらきりがないくらいですね。

国土交通省の『平成28年度住宅市場動向調査』によると、初めて住宅を取得した「一次取得者」の世帯主の年齢は30代が最も多いとのデータがあります。男女の平均初婚年齢が30歳前後であることを考えると、結婚後に住宅の取得を行う動きが考えられます。中古の住宅を除く世帯主の平均年齢は30代半ばから後半であり、お子さんが生まれて数年し、家族の人数構成が固まってから住宅の取得に踏み切ることが想像できます。

実際に筆者の友人・知人にも、第一子が保育園・幼稚園入園や小学校入学前に新築の住宅取得を検討する人が多く、理由として第一子の入園・入学以降に転園・転校を避けたいとの考えが多く聞かれました。住宅取得によってお子さんの環境を変えない様にとの配慮が伺えます。

1.お家・マンションを買う前に調べておきたい3つのポイント 引用:国土交通省 平成28年度住宅市場調査

今回は、お子さんをお持ちのパパ、ママに向けて、お家・マンションを買う前に調べておきたい3つのポイントをお伝えします。

まずは物件の種類を考える。データから見る住宅の選択のポイント

住宅選択のポイントはいろいろありますが、“先輩”購入者はどんなポイントを重視して購入しているのでしょうか。この章では、データを元に物件の選択理由をおさえます。

まずは、実際に住宅・マンションを購入した方の物件の選択理由を確認してみましょう。特に30代が多い、注文住宅取得世帯、分譲戸建住宅取得世帯、分譲マンション取得世帯について見てみます。

先述の 『国土交通省平成28年度住宅市場調査』によると、注文住宅取得世帯においては、「信頼できる住宅メーカーだったから」が49.2%と最も多く、「一戸建てだから/マンションだったから」38.1%、「新築住宅だから」36.1%と続きます。

ご自身の思いを詰め込んで依頼する注文住宅だけに、「信頼できる住宅メーカー」かどうかが重要なポイントとなることが分かりますね。そして、新築の戸建てにこだわったということが伺えます。

2.お家・マンションを買う前に調べておきたい3つのポイント 引用:国土交通省 平成28年度住宅市場調査 

次に分譲戸建住宅取得世帯においては、「一戸建てだから/マンションだったから」59.0%が最も多く、「新築住宅だから」57.6%、「住宅の立地環境が良かったから」56.1%です。

分譲戸建てにおいては、新築一戸建てで立地がいい住宅が欲しいという理由が重視されているのが分かります。

3.お家・マンションを買う前に調べておきたい3つのポイント 引用:国土交通省 平成28年度住宅市場調査 

続いて分譲マンション取得世帯においては「住宅の立地環境が良かったから」66.5%が最多であり、「新築住宅だから」57.2%、「一戸建てだから/マンションだったから」42.8%が理由として挙げられています。

分譲マンションにおいては立地を重視して選択していることが分かります。住み慣れた土地よりも通勤・通学などの日々の生活のしやすさをポイントにしていると想像できます。

4.お家・マンションを買う前に調べておきたい3つのポイント 引用:国土交通省 平成28年度住宅市場調査

上記から住宅取得のポイントとして、一戸建てとマンション取得において最多の選択理由は異なるものの、住宅の種類(一戸建てかマンションか)と立地環境は重視されていることが分かります。これから住宅の購入を検討する方にとっては重要なポイントと言えますね。意外と重視されなかったのが「価格/家賃が適正だったから」という項目です。購入金額ありきよりも、希望を優先する方が多いことがわかります。

子育てしやすいエリアはどこ?隣の街とはここまでちがう子育て施策

子どもを持つパパ・ママにとって、公園やスーパーが近くにあることは住むエリアを検討するときに重要なポイントですね。でも、住む自治体によって、子育て施策が違うのはご存じですか。例えば子どもの医療費の助成については自治体によって違いがあり、所得制限の有無、お子さんの対象年齢(3歳まで、小学校入学まで、中学校卒業まで)、入院治療費の助成の有無等が異なってきます。

子育てにはなにかとお金が掛かるものですよね。この章では、自治体における子育て施策を紹介します。

同じ23区内のどこに住むかによって、子育てに対する施策が違います。例えば江戸川区は子育てに対する施策が手厚い区のひとつです。江戸川区では、区独自で子育てに関する手当を出しています。所得制限はありますが、0歳児に乳児養育手当を月13,000円最大12回支給しています。

さらに、私立の幼稚園に通う場合には、負担軽減補助金が支給されます。(所得の制限はありません。)園児の保護者負担を区立幼稚園と同水準にする目的で入園料の補助金を最大80,000円、保育料補助金を最大月額26,000円支給しています。

神奈川県においては、厚木市が子育てに関する助成を積極的に行っており、小・中学生を対象とした医療費や、児童用の自転車ヘルメットの購入費の一部を助成しています。特にお子さんが小さいうちは病院にお世話になることも多く、医療費の助成は経済的にとても助かりますね。

その他、大阪府ではお子さんが私立高校や高等専修学校に通う場合、世帯年収に寄りますが、授業料の補助金が出ます。

○年収590万円未満世帯 ⇒ 授業料負担が実質無償
○年収590万円以上800万円未満世帯  ⇒ 授業料負担が20万円
○ただし、府内の私立高校に3人以上通わせている世帯については、次の負担額となるよう支援します。
 ・年収590万円以上800万円未満世帯 ⇒ 授業料負担が10万円
 ・年収800万円以上910万円未満世帯 ⇒ 授業料負担が20万円

授業料負担の額は、授業料が58万円以下の学校の場合であり、58万円を超える学校の場合は、20万円にその額を加えた額となります。(65万円の授業料の学校の場合⇒授業料負担は27万円)
引用:大阪府 平成28年度以降に入学する皆さんへの授業料支援制度について

お家やマンションの購入を検討するときに、真っ先にエリアを検討されるのではないでしょうか。住宅情報サイトにはこうした子どもに対する施策がまとまっており、インターネットで検索することができます。子育ての施策も重視して選びたいですね。

待機児童数は?共働きならここもチェック!

近年、子供が産まれてからも働き続けたいママがますます増えています。『厚生労働省の平成28年版厚生労働白書-人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える』によると、共働きの世帯は増える一方であることがわかります。2007年(平成19年)に共働き等の世帯数が1,000万を超え、2015年(平成27年)には1,114万世帯になっています。

5.お家・マンションを買う前に調べておきたい3つのポイント 引用:厚生労働省 平成28年版厚生労働白書

働き続けたいママにとって、この現状は無視できませんね。この章では共働きを考えているパパ・ママに調べておきたいポイントをお知らせします。

まずはなんといっても保育園の空き状況を調べておきたいですね。働きたいママ達が増えている昨今、待機児童も多く入園が難しいエリアが多いのも現実です。厚生労働省は『平成 27年4月の保育園等の待機児童数とその後(平成 27年10月時点)の状況について』平成27年4月1日時点と10月1日時点での待機児童数が50人以上の市区町村を公表しています。現在のおおよその待機児童数を把握するのに役立ちますので是非チェックしてみて下さい。

厚生労働省『平成 27年4月の保育園等の待機児童数とその後(平成 27年10月時点)の状況について

ただ、保育園の待機児童数が多い場合でも諦めないでくださいね。幼稚園で延長保育を行っているかもチェックしてみましょう。近年、働くママが増えてきたことで延長保育のニーズも高まり、延長保育を実施しているところも増えてきています。また、小学校の学童保育(放課後児童クラブと言われることもあります)も合わせてチェックしておくといいですね。

次にお子さんを公立の中学校に通わせたいとお考えの場合、給食は出るのかをチェックしてみましょう。公立の小学校で給食が出るのは当たり前と言っていいですが、公立の中学校では給食が出ない自治体もあるのです。毎日お子さんのお弁当を作るのも大変ですよね。ぜひ、チェックしてみてくださいね。

以上、お子さんをお持ちのパパ、ママ必見!お家・マンションを買う前に調べておきたい3つのポイントを挙げました。住宅取得を検討の際にはご参考にどうぞ。(情報は平成29年8月現在のものです。最新情報はご自身でご確認下さい。)


執筆者:取材の学校 ライター 川崎朋子

中小企業診断士・経営コンサルタント。 外資系製薬会社でMR(営業)として勤務し数多くの営業成績を残す。その経験を活かし、独立開業。マーケティング・営業戦略の立案、新規事業戦略の立案を行う。売上向上を目指す経営者のためにコンサル・セミナー・取材&執筆と日々奔走する。 大好きな食べ物は肉。取材の学校では肉部部長としても活動する。